かとうぎ桜子区政レポート 2022年11月号 議会報告通号150号 10月29日、超党派の議員と区民の皆さんとの意見交換会をおこないました。 3グループに分かれて、それぞれに3、4名ずつ議員が入り、区民の皆さんに付箋に 意見を書いていただきながら意見交換をしました。私は共産党の小松あゆみさんと島田拓さんと 一緒にBグループを担当し、ファシリテーター役をしました。 小さいお子さんのいらっしゃる年代の方から80代の方までいらっしゃるというメンバーで意見交換をしました。 Bグループで出ていた意見は例えば、 ・区民が座って休憩できるベンチが街中にもっと欲しい ・ボールを使えないなど制約のたくさんある公園が多いので、もっと自由に楽しめる公園がほしい ・ひきこもっていても安心して生きていける社会が良い ・給食かお弁当か、牛乳の有無など選べるようにしてほしい ・オーガニック給食を ・フードバンクを民間任せにせず行政で ・このように、地域にとって必要なことを話し合える場が必要 ・空き家や空き店舗の活用がもっと進んでほしい といったものです。参加者が皆、他の人の意見も尊重し合いながら、 地域に必要だと思うことを出し合うことのできるとても良い会ができました。 そして、「区長を変える」「区政を変える」といった政治的な目標と、 「地域にベンチが欲しい」といった具体的な地域課題をあわせて皆で 語り合い実践できるようなとりくみを進めていけたら良いなと思いました。 ご参加くださった皆さんにいただいたご意見は、参加した各議員が日々の議会での 政策提言に参考させていただくほか、今回の活動の主目的である、 次回の区長選の戦略の参考にさせていただきたいと考えています。 今後もこのような、超党派の議員が区民の皆さんと区政について 語り合う機会を継続していきたいと思います。 (2ページ目) コロナ禍で始まった特例貸付が終了。新たな支援体制が必要。 コロナが長期化する中でも生活支援は貸付が中心だった 以前の区政レポートでもご紹介しましたが、コロナ禍の生活困窮者支援はずっと、 生活福祉資金の特例貸付が中心でした。2020年3月に貸付が始まった当初は緊急的、 特例的に始まった制度であったにもかかわらず、コロナ禍の長期化の中で、 期間の延長が繰り返されてきました。 生活福祉資金は本来、生活の相談を受けることも併せて行う福祉的な役割があるのですが、 特例では郵送の申請も可能とし、本来の役割が十分に果たせていないという課題もありました。 また、長引くコロナ禍でも原則は返済が必要となる貸付以外に、生活困窮者支援のメニューが ほとんどない状態であることに、現場の相談員からも制度の改善を求める声があがりました。 延長が繰り返されてきた特例貸付がついに2022年9月で終了 その特例貸付がついに2022年9月末で終了。 貸付はコロナが起こる前からあった本則に戻りますので、 特例的に柔軟な対応をしてきた貸付と比べて基準が厳しくなります。 今までは生活相談コールセンターへのご相談があった場合は、特例貸付の案内が できましたが、それができなくなりましたし、その他の貸付が対象になるかどうかは 安易に判断できません。コールセンターで電話を受けるスタッフは必ずしも福祉の 専門職ではありませんので、特例貸付が終了したことに伴い、コールセンターの役割も 変化してきます。スタッフに対するフォローも必要であると指摘しました。 また、特例貸付の返済の据え置き期間も延長されてきましたが、2023年1月には 返済もスタートします。特例貸付は開始当初、「コロナで生活に影響を受けた方は 柔軟に貸付を受けられ、返済時も困窮していた場合は免除をするので、利用してほしい」 と呼びかけられました。そのため、累計300万件以上、1兆4千億円を超える貸付となっています。 実際には返済免除の対象は限られており、今後、返済をすることによる新たな困窮が 生じないかが懸念されます。10月初旬には日本弁護士連合会からも3ページ目に掲載したように 会長声明が出されています。 以前から生活困窮していた人の課題がコロナ禍で顕在化した面がある また、コロナ禍が起こる前から年収200万円台以下で生活していて、コロナ禍による減収 によって貸付を受けた人も多く、また若い年代の人も多いという調査結果もあると聞きます。 経済的なことはもちろん、生活面でも、実はコロナ以前からサポートが必要だったのに、 何の支援にもつながっていなかった人が一定程度いらっしゃることが推測されます。 返済や免除の手続きを促すだけではなく、現在の困りごとを捉え、支援策を検討することが 自治体に求められると考えます。  また、練馬区でも全国的に見ても、コロナ禍になってから、生活保護を受ける人は あまり増えていません。今後、特例貸付をはじめとする支援がなくなる中で、 生活保護申請が増えることも考えられます。それを想定した生活困窮者支援と 生活保護の窓口の体制の充実を求めました。 練馬区の生活相談コールセンターに寄せられた 相談件数の推移 2020年度 17000件強 2021年度 8471件 2022年度(8月末まで) 1700件余 2020年4月設置、主に特例貸付や住居確保給付金といった支援メニューをご案内してきたとのこと。 (3ページ目) 日本弁護士連合会「特例貸付の償還免除範囲の抜本的拡大と支援体制の整備を求める会長声明」 2022年10月6日 2020年3月から社会福祉協議会(以下「社協」という。)を窓口として行われている、生活福祉資金の 「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸付については、新型コロナウイルス感染症の影響で 生活費不足に陥った市民からの申込みが殺到し、実に、累計貸付件数は334万件、累計貸付決定額は 1兆4242億円をそれぞれ超えている(2022年9月24日時点の速報値)。 貸付上限額は、緊急小口資金が20万円、総合支援資金が単身世帯で月15万円、複数世帯で月20万円であり、 緊急小口資金、総合支援資金の初回貸付(3か月)、延長貸付(3か月)及び再貸付(3か月)の全てを 利用した世帯の借入総額は、単身世帯で155万円、複数世帯で200万円に達する。2023年1月からは、 これらの借入れの償還(償還期間最大12年)が順次開始される予定であるが、もともと生活に困窮した 世帯にとっては、上記のように多額の債務の長期にわたる返済自体が生計破綻の引き金となる危険が高い。 一方、制度開始時、国は、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を 免除することができる」ことを強調し、全国の相談現場では、柔軟な一括償還免除がされることを 期待した借入申込みが殺到し、積極的な貸付けが行われてきた。ところが、現在国が公表している 償還免除の要件は、@緊急小口資金と総合支援資金の初回貸付、A総合支援資金の延長貸付、 B総合支援資金の再貸付ごとに判定年度をもうけ、当該年度又はその前年度において、原則として 借受人と世帯主が共に住民税非課税であることとされており、細切れに償還免除していく内容となっている。 しかしながら、このように限定的な要件では、おびただしい数に及ぶ特例貸付利用世帯の多くは、 長期にわたる償還を強いられることとなり、当該世帯の生活再建が阻害されることになる上、 社協の窓口事務にも混乱と負担が生じることが予想される。当連合会は、2009年9月18日付け 「生存権保障水準を底上げする『新たなセーフティネット』の制度構築を求める申入書」において、 創設当初の総合支援資金について、償還猶予や免除を十分活用するよう求めていたところである。 本来、新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮に陥っている世帯の支援を「貸付」で行うという 制度設計自体に問題があったことも勘案すれば、国は、例えば以下のような方法で、償還免除の範囲を 抜本的に拡大すべきである。 1 償還時期を迎えた借受人のみが、借入開始後いずれかの年度において住民税(所得割)非課税 であれば、償還未済額及び償還計画額の残額の全額を一括免除する(償還開始後に同様の状態と なった場合も同様に取り扱う)。 2 住民税非課税に該当せずとも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後において、 その他の生活困窮者支援制度(児童扶養手当、就学援助、住居確保給付金、求職者支援制度の 職業訓練受講給付金、生活困窮者自立支援金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金など)の利用実績のある世帯に ついても一括免除の対象とする。 3 生活困窮者自立支援制度における家計改善支援事業を任意事業(国庫補助3分の2)から 必須事業(国庫補助4分の3)化し、担当相談員による意見書等を根拠として償還免除とする 余地を認め、又は、12か月分以上の償還遅延等を前提とすることなく社協が償還の見込みが ないと判断する余地を認めるなどして、更にきめ細やかで柔軟な償還免除を可能とする。 また、償還開始となる世帯の中には、自己破産その他の債務整理手続を必要とする世帯も相当 数見込まれるところ、生活困窮者の中には障がいや傷病等によって独力でこうした相談窓口に たどり着けない者も少なくない。厚生労働省が、2022年9月9日付けで社協及び自立相談支援機関 における支援体制の整備を求める事務連絡を発出しているところであるが、当連合会は、国に対し、 支援体制の整備を単に現場任せにするのではなく、国の責任で、必要な人員確保等体制構築のための 費用算定の基準を示し財源措置を講じるとともに、市民に対する広報を徹底することを求める。 当連合会としても、各地の弁護士や弁護士会等が社協及び自立相談支援機関と緊密に連携して相談等に あたることができるよう協力を惜しまない決意である。 (4ページ目) 2023年春、区議会議員選挙が予定されています。 選挙を迎えるまでには、ポスターの準備や皆さんに政策を知っていただく工夫など、 考えることが山積しています。そこで、これから選挙が始まるまでに数回、会議をしようと考えています。 ご一緒に考えてくださる方、ぜひご参加いただけませんか? 【初回日時】1月14日(土)午後1時30分〜3時 【会場】かとうぎ桜子事務所  練馬区東大泉3-1-18 横山マンション102 ※大泉街道沿いのマンション1階テナント部分です。 *1月14日のご参加は難しくても、 その後にご参加くださる方もご連絡ください! かとうぎ桜子プロフィール ●1980年生まれ。現在、42歳です。27歳から区議会議員になって、4期目です。 ●桐朋女子という、自由な校風の中学・高校を卒業しました。こどもの頃から猫が好きで、今も3匹の保護猫を飼っています。キジトラ、サバトラ、黒猫。 ●慶応義塾大学文学部では国文学を専攻していましたが、人間関係を調整する仕事に関心を持ち、大学4年の夏休みにホームヘルパー2級の資格を取得しました。 ●もっと深く福祉のことを知りたいと、大学卒業後に夜間の上智社会福祉専門学校に入学し、昼間はヘルパーや福祉関係の事務の仕事をしながら、2005年に社会福祉士を取得。 ●社会福祉士取得後、NPOで介護の仕事をしたのですが、制度的な課題を感じ、介護保険など制度運用の改善と地域で人の生活をささえるしくみを作りたいと、2007年の区議会議員選挙に初挑戦し、当選しました。 ●議員になってすぐ、区立保育園の民営化問題で当事者が置き去りとなって施策が進められていることに疑問を感じ、 立教大学大学院・21世紀社会デザイン研究科にて、民営化問題と市民参加について研究しました。 ●2012年、検診で子宮頸がんが見つかり治療。今は定期検診のみで、落ち着いていますが、 この経験を機に、女性の健康や人権についてもっと取り組んでいきたいと考えました。 ●2014年、東日本大震災で被災した地域の応援の活動で知り合った夫と結婚。 ●2017年、手話検定1級取得。 ●2018年、シェアハウスと地域の拠点「ウイズタイムハウス」を大泉学園町4丁目にオープン ●2019年、福祉と連携した旅行サービスとNPO等の支援活動をする「桜こみち株式会社」設立 ●2020年、介護福祉士を取得。 ●ヘルパーや相談員の仕事も続けています。現場の実践を政策に活かすとりくみを今後も続けていきます。 ●ヘルパーの活動などでご高齢の方や障害のある方にお会いする機会も多いため、コロナの感染状況を見ながら駅での配布は休止したり再開したりしています。